公正証書とは，公証人が当事者の依頼を受けて作成する法的効力の高い文書です。契約や遺言，金銭消費貸借契約などに広く使われ，将来のトラブル予防に役立ちます。これまでは，公証役場に出向き，対面で面談を行い，署名や押印をして紙で受け取るのが基本でした。

令和7年（2025年）10月1日から，この手続きが大きく変わります。従来の「対面・紙中心」から「オンライン・電子データ活用」へと移行する新制度が始まるのです。

主な変更点は以下の通りです。

• オンライン申請：公証役場に行かず，インターネット経由で申請・嘱託が可能に。
• リモート面談：Web会議を使い，公証人が遠隔で意思確認を実施。
• 電子署名：印鑑が不要になり，電子署名だけで手続き完結。
• 受領方法の選択：完成した公正証書を電子データ，紙，USBメモリなどで受け取れる。
• 手数料の変更：電子データは1通2,500円，紙書面は1枚300円に。

最大の利点は，公証役場に行かずに済むことです。高齢で外出が難しい方や，最寄りの役場まで何時間もかかる地方の方でも，自宅から手続きが可能になります。

また，移動や待ち時間が不要となり，平日に休みを取る必要も減ります。依頼を受ける士業にとっても，役場との往復がなくなり，業務の効率化につながります。

さらに，電子データでの保存により，紙の書類のように紛失や劣化の心配がなくなります。必要なときにすぐ複製でき，クラウドで共有すれば遠方の家族とも安全にやり取りが可能です。

制度が始まると，相続に関する公正証書の作成は大きく変わります。まずはインターネットを通じて申請を行い，必要な書類をアップロードして電子署名を付します。その後，必要に応じてWeb会議による意思確認が行われ，公証人が手続きを進めます。手続きが完了すると，公正証書は電子的に発行され，利用者はメールやクラウド，USB，あるいは従来の紙といった希望の方法で受け取ることができます。このように手続き全体がオンラインで完結するため，利便性が大幅に高まるのです。

なお，一部の手続きは法律上，紙での対応が必要です。また，ネット環境や電子署名の準備，本人確認（eKYC）が必須です。初めて利用する際は操作に戸惑うこともあるため，事前準備をしておくことが大切です。

今回のデジタル化は，公正証書をより身近で便利なものへと進化させる大きな一歩です。利用者には利便性を，士業には効率化をもたらしますが，そのためには電子化への理解と準備が欠かせません。2025年10月の施行に向け，今からしっかり備えていきたいと思います。