本記事は、一行政書士としての個人的な見解であり、ここでは政策の是非や支持・不支持を論じるのではなく、「ビジネス戦略」という観点から、今回の総選挙を振り返ってみたいと思います(今回は少し長いですがお付き合い下さい)。

日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めています。誰がどの政党を支持しようと、それは各人の自由です。私自身、どの政党が正しいかを論じるつもりはありませんし、行政書士のブログで過度に政治色を帯びた議論をすることも適切ではないでしょう。

しかし今回の選挙は、「ビジネス戦略」という観点から見ると、非常に示唆に富む事例だったと感じています。そこで私は、政治的是非ではなく、「戦略設計とその実行」という視点から整理してみたいと思います。

「いまだ！」と判断した経営者の決断

今回の与党自民党の強みは、高市内閣に対するかなり高い支持率でした。一方で弱みは、衆議院ではかろうじての過半数、参議院では過半数割れという不安定な政権基盤、そして内閣支持率に比して必ずしも高くない党支持率という構造でした。

この状況で解散総選挙に打って出ることについては、「無理筋」「大きな賭け」といった見方もありました。しかし私は、これは「国の経営者」としてマーケット（有権者）の動向を見極めたうえでの、一定の合理性を持った意思決定だったと受け止めています。

高市首相は今回の選挙を、事実上の政権選択選挙として位置づけました。「高市首相か、それ以外か」。この構図を鮮明に打ち出し、「高市支持＝自民支持」という図式を意識的に提示したように見えます。高い内閣支持率を、自民党への支持へと転換しようとするブランディングの試みだったと言えるでしょう。

マーケットを概観すると、明確なメッセージを打ち出すリーダーへの支持は、とりわけ若い世代で高い傾向があるとされています。無党派層を含めた幅広い層に向け、「選択肢を単純化する」戦略が一定の効果を発揮した。私にはそのように映ります。

レバレッジを狙った戦略と難しさ

一方で、野党側では、新たな枠組みを模索する動きが見られました。例えば、野党第一党の基盤に、他党の組織力や支持基盤を掛け合わせることで、選挙戦での相乗効果を図ろうとする試みです。

数字の上では、こうした「足し算」「掛け算」によるレバレッジは、票読みの観点からは一定の合理性があります。ビジネスの世界でも、アライアンスや業務提携によって、一気に市場シェアの拡大を狙う戦略はよく見られます。

ただ、有権者の目には、場合によっては「政策よりも枠組みの調整」「選挙対策色の強い連携」と映る可能性もあります。とりわけ、衆議院のみが対象で、参議院や地方組織など既存の枠組みがそのまま残る形となると、「どこまで本気の統合なのか」「選挙後の姿が見えにくい」と感じる方もいたかもしれません。

戦略において重要なのは、一貫性と説得力です。枠組みを変えるのであれば、その意味や目的、そして中長期のストーリーが、できるだけ分かりやすく説明されている必要があります。そこが十分に伝わらないと、マーケットは慎重な反応を示します。

「踏み絵」が生む内部摩擦という視点

今回の合流・連携のプロセスでは、安全保障・防衛政策や原発政策といった重要テーマが焦点となりました。現実路線を志向する立場と、慎重な姿勢を重視する立場の間には、従来から一定の距離感がありました。

合流や連携を進めるにあたっては、どこかの段階で政策の調整が必要になります。それは、ブランド統合における「コンセプトの一本化」にも似ています。この過程で、既存の支持者や党内関係者の間に、戸惑いや違和感が生じることもあります。

実際、「重要政策については選挙後に議論して決める」「合流はするが、自分自身の考え方は変えない」といった趣旨の発信も見られました。多様な意見があること自体は自然なことですが、メッセージの統一という観点から見ると、有権者に不信感を与えた可能性は否定できません。

戦略設計と実行力という差

今回の総選挙を、あくまで戦略の観点に限定して整理すると、次のような構図が浮かび上がります。

高い支持率を背景に、構図を単純化し、タイミングを見極めて勝負をかけ，圧勝した与党側。

連携の意義や中長期のビジョン、政策的一貫性を、有権者にどこまで伝えきれたかが問われた野党側。

どちらが正しい、間違っているという話ではなく、私には、両者の差は「理念」そのものよりも、「戦略設計とその実行の一貫性」の差として表れていたように思えます。

行政書士としての仕事への示唆

政治の世界もまた、広義の「経営」の一形態です。マーケットを読み、強みを最大化し、弱みを補い、メッセージを一貫させる。その積み重ねが、最終的な選択として表れます。

今回の総選挙は、その重要性を改めて示した事例でした。

選挙は一区切りがつきましたが、戦略を学ぶ機会は、これからも続きます。行政書士としても、経営者としても、日々の実務と発信の中で、こうした視点を磨き続けていきたいと考えています。